2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の柴田委員より反対の旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の柴田委員より反対の旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
維新の柴田委員からもありましたとおり、アメリカではベーシックインカムに類似した政策を今回コロナを踏まえて出すんだというふうなことが報道によると発表されております。バイデン政権です。最低限の所得をあらゆる家庭に保障するベーシックインカム、これに類似した制度づくりを進めているということであります。
○委員以外の議員（石井準一君） 今の柴田委員の質問に対してですけど、我々といたしましては、平成三十年当時の状況を申し上げれば、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会では十七回にわたる議論が行われましたが、各会派の意見の隔たりは大きいものがあり、結果的に、平成三十年五月七日に各論併記の報告書が取りまとめられたところであります。
○衆議院議員（足立康史君） 柴田委員にお答えを申し上げます。 柴田委員御指摘のとおり、このデジタル社会基本法、まず、衆議院から来ました足立康史でございます。ちょっと名前を言っておかな、ありがとうございます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の矢田理事より反対、立憲民主・社民の小沼委員より賛成、日本共産党の市田委員より反対、公明党の平木理事より賛成、日本維新の会の柴田委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
柴田委員御指摘のとおり、この医療提供体制は、まさに今回の法改正に当たって、コロナの感染拡大防止とそれから経済のこのバランスを取っていく上で医療提供体制が充実していくことが最も今大事だということで、私たち日本維新の会はもう昨年の春からずっとこの医療提供体制に着目をして政府・与党とも協議をしてまいりました。
○委員以外の議員（梅村聡君） 今、柴田委員から御質問がありましたように、この質的担保というのは、これ非常に重要なことだと思っております。 今回の法律案の中でも、この第三条の基本理念、それからこの第五条の医療関係者の責務として、これ良質かつ適切な生殖補助医療を提供するよう努めなければならないということで規定をされていると思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 海外に渡航、滞在する邦人の保護であったりとか安全の確保、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、その重要性は更に現在高まっていると考えておりまして、今、柴田委員の方から御質問いただきましたＥＲＴとそれからモバイル領事館の違いにつきましても、何か一つのニーズがあることを想定して一つのチームを募集していくというよりも、本来だったら、何というか、世界の各地によりきめ細かく
○国務大臣（茂木敏充君） まず、先ほどの柴田委員の御質問を聞いておりまして、維新に属される柴田議員らしいなと、非常に重要な指摘だと思っておりまして、今後、国際機関への対応、拠出に当たってどんな評価の仕方がいいのかと、それはよく検討していく必要があるなと、こんなふうに拝聴したところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、先ほどもお答えした件でありますが、柴田委員の方から改めてお尋ねいただきましたので、お答えしたいと思います。 御指摘の人の往来の再開につきまして、実際にいかなる国・地域との間で再開するかについては現時点では決まっておりませんで、まさに検討を進めている段階であります。そして、出入国規制を緩和する場合でも段階的に進めたいと。
今回、法務委員会として最後になるかどうかというのは分かりませんが、これまでのちょっと、私は、先ほども柴田委員からありました、面会交流あるいは共同親権、養育費、こういった問題で、前回五月二十八日の、前々回ですかね、五月二十八日の法務委員会で離婚後の養育費と面会交流について人権の問題ということで質問いたしました。
この京都コングレスに向けて法務省は準備を進めてきておりまして、まさに柴田委員の御指摘のように、司法外交、これをアピールする機会にしたいですとか、それから我が国の刑事司法制度について国際社会における正しい理解を得たいということで、その機会も企画をしていたところでございますので、非常に残念ではございますが、これは延期でございますので、事態が終息をすれば必ず開催をする、そのときにはまた京都でコングレスを開催
○国務大臣（森まさこ君） そのような報道があることは承知しておりますけれども、いずれにせよ、入国拒否の地域の決定や、また先ほど事務方から説明のあった外務省の方で決定するビザの効力を停止する国の決定については、対策本部の方で検討をするものでございますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、柴田委員の御指摘もございますので、国民の命と健康を守るため、必要とあれば機動的な
○国務大臣（森まさこ君） 柴田委員の先般の御指摘も本当にそのとおりでございまして、スピード感を持って取り組まなければならないという御意見を大変真摯に受け止めております。 実は明日、先ほど御指摘の政府の取組の司令塔となる官民会議の第一回会議が開始されますので、委員の御指摘もございますので、私自身が出席をして、しっかりスケジュール感を持って期限を切って取り組むように指示をしてまいろうと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 柴田委員にお答えをいたします。 今回の改正でコーポレートガバナンスが一歩進むということは評価すると言っていただき、ありがとうございます。ただ、委員御指摘のとおり、改正法案の今回の改正においては、複数の社外取締役の選任や取締役の個人別の報酬の内容の開示というのは義務付けをしておらないわけでございます。
それで、せっかく現場におられる皆さんなので、それぞれ、細川総裁、それから柴田委員長、さらには大村会長からお聞きしたいと思います。 小林先生は先ほど、財務管理、これも、帳簿とか本当に基本的なところからやっていかないといけない部分はあると思いますけれども、それ以外の方々にちょっと伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（馳浩君） 私も、これまでのＪＳＣの取組とそれに対する文科省としての指導ということについてはまず一定の評価をしておりますが、問題意識は柴田委員と同様に持っております。 実は、四月半ばに抜き打ちで視察に行ってまいりました。
何度も申し上げておりますが、返還していただいたお金を更に新たな奨学金事業に使っておりますので、そういう観点からも、柴田委員おっしゃるように、できるだけ負担の重くならないような方向性で取りまとめをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 子供の未来応援基金につきましては、現状ではまだ柴田委員が今おっしゃっていただいた額より少し多いぐらいだろうと思いますが、もう少したてばこれは数億円のお金は入ることは間違いないと、このように思っております。ちょっと待っていただければ、しっかりと力が入っていったなということは御理解いただけるのではないかと、こんなように思います。
文科省及び国交省としては、ＪＳＣの求めに応じつつ段階的に支援を行ったところでありますが、しかし、今、柴田委員からも御指摘があったことは、これは謙虚に受け止める必要があると思いますので、第三者委員会を設けて、これまでの経緯、またそういうことについても第三者の立場から検証していただく、そのことによってこの実施主体の問題についても議論をしていただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君） ただいま柴田委員からお話ありましたように、ＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議につきましては、私は超党派の二〇二〇年オリンピック・パラリンピック日本招致議員連盟幹事長として、またスポーツ議員連盟の幹事長として委員を引き受けさせていただきました。